アーティスト・ビズ合同会社は、少人数のアーティストがそのスキルやノウハウを出資して創立されました。合同会社は、法的に「株券」を発行できないだけでなく、「スキル」や「ノウハウ」も出資にカウントされます。そのため、実際の出資は金銭を伴わない方法が採用されました。 会社の運営方法に特別な規定がなく、全員の合意形成で会社運営ができるため、社内に弱者が発生しない仕組みを作り、簡単にビジネス化することができます。 アーティストは、常に弱者になる傾向があるので、これを食い止めるための最良手段が合同会社です。 アーティストが弱者であることは、その産業構造を見ることで理解できます。弱者と呼べる人たちは日本にも先進国近代国家においても激増傾向にあるため、アーティストだけにターゲットをしぼる必要性がなくなってきています。 代表的なサンプルケースとしてプロフェッショナル・アーティストを取り上げて説明します。 エンターテイメント産業は世界中どこを探しても全て株式会社です。 株式会社は社長が全決定権を持ち、会社の資金繰りや運用方法を指示します。 金融機関や証券会社は社長のOKだけに注意を傾けて、儲かるか儲からないか判断し、会社の金銭的価値を決めることが常識になっています。そのため、売れない商品、無駄な経費の早期削減策は、例え弱者を社会に生み出したとしても、正しいビジネス推進方法であるとして問題に問われる事はありません。 ここまでは、アーティストに限った話ではありませんが、プロアーティストの問題点は販売作品の全てが売れ続けるとは言いきれない事が元凶となって発生します。当たり前とは言え、売上ダウンが引き金になってアーティスト契約は解約され生活が不安定になります、つまり必ず弱者になる宿命が待っていると言えます。社員としてプロダクションに所属して活動するアーティストが多いのは、収入も保険も年金も不安定な個人契約を避けるための環境としてビジネス化された経緯があり今では常識になっています。 プロダクション社員は給料制なので印税支払いの対象として扱われることはありません。 こうした経済的事情から日本では、プロフェッショナルアーティストはほとんど存在していないのが実態です。陶芸家や画家、冒険家や作家などが本来のプロフェッショナルアーティストと呼ぶにふさわしい存在として自立して生きています。貴重なプロフェッショナルクリエーターたちです。 その代わり、作品へのモチベーションを維持するための心理的環境作りには、相当厳しい生活を覚悟する必要があります。商業志向の作品制作や営業目的の制作活動、迎合と媚びを売ることを強要する宣伝活動は、皮肉にも弱者としての必要条件であると言えます。 しかし、弱者におちいらないようにと、お金のために自分の人生を他の人(会社)に売り渡した一般市民に、予想外の逆転判決が下ってしまいました。契約が破棄される事態です。どこかに所属することで生きるすべを手にした人たちには自力で競争社会を生き抜くだけの知恵も経済力も乏しいことは明確です。 しかしこうした社会のいたるところに存在する弱者製造工程を逆手にとって、ビジネスの根幹に据えることでアーティストが最も生き生きする収益モデルに作り変えることができます。 ゼロから作品を作った人たちが最も多くの収益を得ることは、突飛な考え方ではないはずです。この本来あるべき姿に戻すことを英語で「ロールバック」と言い様々なケースで使われ、トランプ大統領もこの言葉を乱発しています。ロールバックとは初心に帰ると訳されていません。 本来の役回り(ロール)、あるべき姿、想定されていた行動などを再考(呼び起こ)して、全体像を作り変えるアクションというニュアンスで使われます。
新型印税分配方法を開発し推進する方策を見出すことで、以前の著作権ビジネスとは全く別のビジネス形態を描くことができます。この大きな可能性が見いだせる印税ビジネスが「ロールシェア印税」です。 ロールシェア印税と名付けた新型印税は、従来の印税方法には無いビジネス形態を備えています。 制作参加者「全員」が、「役割」に応じた「分配」金額(ロールシェアリング)を受け取れる仕組みです。最大の特徴は、「コマーシャル」作品を商品化して販売可能にするフレームワークを備えていることです。 CM制作依頼を受け付ける部署を用意して契約条項をまとめると、コマーシャルビジネスがすぐにでも稼働できます。なぜコマーシャル作品を販売するのか？ この説明は想像力のある無しが理解能力と直結するため、板書して納得できるような解説は返って反感を買う結果になります。なぜなら、現代社会はどこに行ってもコマーシャルワールドでそれ以外の人生環境は見つかりません。旧共産国家のロシアも中国もキューバも経済運営に失敗して、急速に株式会社資本主義体制国家に変貌しています。 そのため、コマーシャルがあるお陰で、テレビが無料で見られる特典を受け取っています。 テレビがタダだけでしょう？　と反論が予想されます。第2次世界大戦以後生まれた全ての人類は、テレビを見て育ちました。娯楽だけでなく、教養、国内や世界の情勢、経済の雲行き、食生活の知恵、明日のお天気などは無くてもどーってことないかも、と考えがちですが、就職先の選定やイメージング、将来の夢や結婚生活の描き方、病気や保険など生命にかんする判断までもテレビからの情報が大きく関与していることは否定出来ないことです。 今ではインターネットがあるとはいえ、テレビ志向の与えられ特権に浸ってしまった慣れが邪魔をして、知らず知らずのうちにネットをテレビの代用品として扱ってしまうことになります。 このように、学校でも職場でもテレビの内容が世間の常識を作ってきたといえるほど生活の奥深くまで浸透しています。そかしテレビの弊害を語る人、別の策を探す人も大手を振って過ごせるほど世の中は急速に変貌しています。 実際に株式会社資本主義の必須アイテムとして、大量生産・大量消費・大量破棄の牽引役として機能しているコマーシャルですが、これを販売商品に着せ替えると、コマーシャル制作コストを著しく低下させるだけでなく、たくさんの利点を加味させることが出来ます。この続きはアーティスト・ビズ合同会社がインターネットでの活用方法を進める中で、実体験してもらい実際にその利便性に納得して」もらう以外に方法はなさそうです。絵に描いた餅を賛美するプレゼンテーションでは新型コマーシャルビジネスの全てを語ることができません。その時は直ぐにやってきます。