Biz Background

アーティスト・ビズ合同会社(A-Biz)が、現在のビジネス形態に至った背景について説明します。背景としてクローズアップする点は2つあります。まずシェア印税の印税にあたる「著作権ビジネス」、そしてシェア印税のシェアリングにあたる「分け合う仕組み＝利益配分方法」、この2つが持つ意味とその内容が時代背景と大きくかかわっています。この2つの事柄は、簡単に推測できる内容と実態とが大きくかけ離れています。両者とも、収入を得ることに関係していますが、扱う金額が大きくなればなるほど内在する問題が露呈し、大変な社会的問題に発展する可能性があります。ただし、A-Bizは、ビジネスの目的と社会問題の解決とは別扱いにしているため、現在も将来もこうした社会問題を扱う予定はありません。何故なら、起こるべくして起こった問題だと認識しているため、検討対象にすべきでないと考えています。進めるビジネスが遠い将来、多少とも何かの役に立つようにと環境設計には配慮してあります。

著作権と言えば音楽業界が一般的です。前置きなしでストレートに言い切ると、作品の制作販売ケースで作詞作曲者の印税支払いを除いて、演奏アーティストを含む全員が日雇い労働報酬です。多くはレコード会社がコーディネートを含めて、全体の90%～95%の利益配分(経費込)を受け取り、残る約10%が作詞作曲者と出版社、日本音楽著作権協会の配分になります。具体的には、作曲印税は1曲1～1円50銭ですが、100万枚売れれば約90万円、アルバム10曲全部作曲したなら900万円となります。

金額だけ見ると、アーティストはいいな～と思いがちですが、アルバム100万枚を売るアーティストは年に5人以下である事実をみると誰もが叶う夢で無いことはわかります。このように、一般市民の目はアーティストの印税に向きがちですが、レコード会社が得る収入はアルバム100万枚で25億円以上が計上されます。明らかに数字の桁が3つも違います。小売販売以外の利益配分の顔ぶれはレコード会社、音楽プロダクション、音楽出版社そして日本音楽著作権協会となっています。このような作品印税の仕組みは、音楽だけでなく出版、映画、ゲーム、アプリなど全ての作品販売事業の基本的なビジネスモデルとして、日本政府を含む文化的事業会社全体が支持し採用し続けています。

歴史から眺めると、著作権はイギリスで「聖書」の印刷がきっかけで、商品のコピー(印刷物)にも対価を払うことが法律で義務付けられ、コピービジネスが始まりました。コピービジネスを出版物以外にも適応させて、具体的な印税分配方法を考案し、最大限利用することでビッグビジネスの扉を開いたのが、米国ハリウッドの映画音楽産業界です。米国ハリウッドは、出資金の回収を優先的に進めるために、配分利益の90%を小売や印刷、プレス、運送、倉庫管理などの必須業務に据えています。そのため、資金回収後も配分率が維持されることで、売れれば売れるほど膨大な収入を得られる利益優先型のビジネスが全米で支持されて一般的になりました。アイドルや映画俳優が脚光を浴びるスターダム物語が国民を魅了し、プレスリーやジョン・ウエインなどの多くの成功例が生み出されました。こうした一大娯楽産業で巨額の富を手にしたハリウッドビジネスは、著作権ビジネスを収益の基盤に据えて全世界をビジネステリトリーに治めてきました。ディズニーランドやスターウォーズ、マイケル・ジャクソンと次々に熱狂的ファンを産み出す装置をアップグレードすることで「アメリカン・ドリーム」が世界を代表する文化的ビジネスの見本として現在に至っています。悲しいことに、ロックンロールもブルースもジャズも、みんなハリウッドレコード業界が出資して、利益を自然に拡大させる分野として掘り起こしたものです。自発的に、人々の手作りで育っていったという証拠がありません。必ずお膳立てとなるスタジオ施設やコンサート・ホールが整備されたところ、ナッシュビルやマッスル・ショールズ、ニューオーリンズなどの中堅都市で生まれた事は有名な話です。

表面化しにくい同様の歴史秘話を付け加えると、ビートルズ、ローリング・ストーンズを産んだイギリス・ミュージック・シーンに顕著な例のミュージック・ビジネススキームが当てはまります。不可解な若死に至ったジミ・ヘンドリックス、キース・ムーン、ブライアン・ジョーンズのステディな女性たちは、強大な力の配下に逆らう態度が、忍び寄る死の予感を日々感じ取り、本にして物語っています。実際のメガヒットエレベーターの入り口に、エド・サリバン・ショーやレディ・ステディ・ゴー、トップ・オブ・ザ・ポップス、という音楽専門番組が君臨して、ゲストに招いたミュージシャンのマイナーヒットを大ヒットの予感に誘導する効果で存在感を拡大していきました。日本でも日本テレビが、渡辺プロダクションと電通の推進力で、「シャボン玉ホリデー」が1961年から始まり、音楽産業とタッグを組んだテレビ全盛期の先駆けとなるブームを仕掛け、グループサウンズが時代を圧巻しました。(wiki※番組名がホリデーとなっているのは、牛乳石鹸社長の宮崎寅四郎による命名で、電通の堀貞一郎から牛乳石鹸への売り込みだったため、その労をねぎらい堀の名をとり堀貞(ホリテイ)からホリデーとした。堀氏は後に初代東京ディズニーランド総合プロデューサーに就任)

ハリウッド・エンターテイメント・ビジネスの行方衰退することなど到底考えられなかった、世界最強を誇るハリウッド・エンターテイメント・ビジネスに、暗い影が襲って来ている実態が米国ネットワークニュースで報道され始めてすでに10数年が経過しました。売上の低下傾向カーブが徐々に顕著になって、今では中国のエンターテイメント産業総額に順位を譲る状態にまで落ち込んでいます。これに乗じて中国の若手富豪たちが、ハリウッドのスタジオや映画会社に対して大規模な買収計画を公表するハプニングが世界を驚かせました。しかし、中国政府の圧力が沈静化させて、こうした動きを中止に追い込む形で終息させています。しかし、中国の買収劇はアメリカの荒廃した過去の繁栄の地を掘り起こす形で、ハリウッドとは違った側面も持っているようです。Global Times・環球時報によると「もし中国がその海外資産と自国民を保護する活動を通じて、西側国家が平和と発展に力を尽くす地域の情勢改善に資することになれば、中国経済の国際化が悪影響を及ぼすとは言えないだろう」とも指摘。「むしろその影響力は、テロ活動の減少や、西側企業のチャンス増加、地域の安定に役立つ可能性がある」と伝えています。これまで、アメリカ型著作権ビジネスモデルは世界規格として定着させることで、巨額の富が循環する仕組みを作り上げてきました。世界のエンターテイメント業界や情報ビジネス分野のオーナーたちは、このビジネスが大きく揺らぐことになるとは想像すらしなかったため、この現実を受け入れることに否定的です。しかし、経済分野、産業分野、不動産、金融界までも、かつての世界No.1を示す統計結果が、軒並み落ち込んでいます。アメリカンドリームの終焉を告げる知らせは、多くの指標で報告されてはいるものの、全米資産の半分以上を持ち人口全体の10％以下の資産家は、マスメディアの買収が可能になったクリントン政権時代に全米の情報産業のオーナーになっていると指摘されています。この動きに対して、出番到来とばかりネットジャーナリストが大挙出現して、出資リスクの低いネット情報産業分野で活躍し始めたことは数字の上からも確認できます。不動産バブル崩壊やリーマンショックの影響で、買収と解雇の嵐が吹き荒れたため景気の悪化が懸念され、米中央銀行の経済対策は難しい局面を迎えていました。資金需要を作り出すために、量的緩和策(ドル増刷)を実施して産業復活させる強行手段を実施しました。世界中も米国同様の経済悪化を迎えているため、米銀主導のもと世界的な金融緩和政策が次々に実行されてきました。こうした経済情報もまた著作権ビジネスの中枢に位置しています。マスメディアのニュースやYoutube映像、経済分析書、中央政府を描いた暴露本なども、独立性を担う知的ビジネスとして不可欠な存在です。失業者の増加で経済の悪化を招く暗いニュースと、株価の高値更新が続く沸騰市場が入り乱れ、説明しにくいアメリカで、世界を震撼させる出来事が起こりました。トランプ大統領の誕生です。同時にビジネスマンが大統領になる初のケースです。きっかけは、職を追われ入金が枯渇していた米国中西部のミドルクラスが、現政権に「No」を突きつけた結果起こったことをヨーロッパ主要メディアのBBCやSpiegel、RussiaTV、などが刻々と報道していました。これに対し、米国3大ネットワークは別の状況分析をしているため、どれが正確かを判断するのが困難な時代を迎えていると言えます。

インターネット上の情報戦争米国マスメディアは、トランプ候補を最後の最後まで敵対的に扱ったため、テレビでなくネットを使った宣伝を強いられました。後にトランプ大統領の勝因は、ヒラリー民主党候補の強固な地盤ウイスコンシン州、ミシガン州、オハイオ州、ペンシルバニア州全てがトランプ候補に流れたことと結論付けられましたが、就任後もロシアが絡んだ疑惑や、親族の海外からの違法献金などトランプ大統領への批判が繰り返されています。以下の記述はインターネットの出現が無ければ、戯言として片付けられ、有りもしない嘘と蔑まれる事柄になります。トランプ大統領の就任以来、アメリカ史上見たこともない争いが、国民の目の前で日常的に連日1年以上も続いている証拠が投稿されました。 Qanon・8chan・4chan、という未知のキャラクターが隠語満載のツイッター投稿を始めたのが2017年10月。隠語では、米国国防省というアメリカ軍に対して、CIA・FBI連合体が政府転覆を狙った、爆薬を使わない「嘘と脅しと暗殺」による国内戦争の実態が1日数回発信され続けています。それによると、明らかになっているクーデターはすでに5件発生し、2件はリークされてネットで拡散されました。大統領暗殺は海兵隊の働きで阻止され、関係者500人以上が収監され全てのメディアが明らかにしました。選挙期間中から度重なる刺客の試みを体験していると語るトランプ大統領は、大統領令を連発し、オバマケア(医療保険制度改革)の見直し、メキシコ国境の壁の建設、TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱、そして中東・アフリカ７カ国からの渡航者の入国禁止を命じました。極め付きは2017年12月、人身売買、臓器密売、児童性愛児童虐待などの嫌疑者の拘束、違法入国者の追放、クリントン・ブッシュ連合全員の検挙を狙ったものと言われています。大物の政治家たちがリストアップされ「国家反逆罪」の嫌疑がネットで飛び交っています。そして2018年1月、世界の常識的な経済対策とは正反対の大減税が実施されました。大統領令は、議会の承認なく即日実行できて、権限の範囲に制限が設けられていないと法律で示されています。指摘した人身売買、臓器密売、児童性愛の処罰対象は、大捕り物に発展し911事件と同じ対応形式でサウジアラビア人をグアンタナモ収容所に拘束した経緯に似ています。しかし、アメリカ市民には実態が目を疑うほど真逆の出来事と写っています。それは、現在オランダ・ハーグの国際司法裁判所でアジア各国からの提訴による審議が始まった、イラン戦争やアフガン戦争、リビア空爆など「戦争犯罪」の遅れ続けている裁きが、いち早く米国で実施され始めたからです。アメリカの異変とは関係なく、世界の株式会社資本主義国家体制は、政治経済だけでなく、貿易・建築・不動産・医薬品業界などアメリカ産業を迎え入れることを条件に、ビジネスモデルをそのまま自国に当てはめて成功してきました。これが、米国経済学者や大学教授が説明するグローバル化の典型的実例になります。そのため、せっかくうまく行っていたシステムが、本家の失態でとばっちりを受けることに恐たあまり、米国メディア報道を鵜呑みにして対岸の火事とした報道が覆い尽くし、各国の国民に現状の安泰さを訴え続けています。今や世界中のニュース報道は、アメリカ国内と同じように保身を図る立場によって収集情報がまちまちになり「Fake(ニセ情報)」が氾濫して、正確な状況がつかみにくくなっています。あたかも世界を巻き込んだ情報戦争状態になっていることがうかがえます。日本の報道環境は、テレビ無しでは過ごせない人たちが国民全体に及んでいるため、他国に比べてテレビ報道に順応性が高くなる傾向がみられます。そのため、世界のニュースが日々錯綜しているのとは裏腹に、現地からの情報はなく、大激変の有様がほとんど知らされないまま、裸の王様の例を取り上げるまでもなく、お人好しで幸せに暮らせる環境を保っています

著作権ビジネスという怪物の正体は、アメリカ覇権国家の産業構造に組み込まれている重要なプロパガンダ・マシーンでした。プロパガンダとは、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った行為。通常情報戦、心理戦もしくは宣伝戦、世論戦と和訳され、しばしば大きな政治的意味を持つ(Wiki)とされています。ハリウッド産業が発展し現在まで反映してきた理由は、アメリカ覇権国家の宣伝部隊として位置付けられたからに他なりません。戦争のきっかけには不向きですが、いざ戦争が始まるときはアメリカだけでなく日本もドイツもイタリア、イギリス、フランスと国内放送で戦争を鼓舞する音楽や書物が一世を風靡しました。ジャズもポップスも、演歌も動揺も戦時色で染まり、大量の製作コストが注ぎ込まれた結果、文化的側面を持った誘導装置として現在も活躍の場を与えられています。誤った戦争論議。これが世界で蔓延化しています。戦争で相手国を叩く、そして敵国の戦争首謀者を吊し上げる。これが大きく語られない隠れた公然の目的とされています。しかし、戦国武将全盛時代やヨーロッパ王侯貴族の国土拡大化戦争時代で十分知識を得て洗練されたインテリジェンス国家が並み居る中、今どき相手国を叩くなどという時代錯誤はなはだしい幼稚な戦争ごっこを提唱するエリートが数多く存在して自己の戦略構想を訴えています。戦争に金を出すスポンサーは、いずれが勝っても損をしないように両方に軍事資金を提供していることが証明され、証言され、文書化されています。誰がスポンサーかもわかっています。銀行家であると断言されています。なぜなら、日本の例を真っ先に掲げ戦後からの復興がいかに素晴らしかったか、人々が平和に生きていくことこそが最も大事な事と言いながら、同じ銀行家たちが復興支援とその復興利得によって戦争ごっこで儲かった金額以上の膨大な利得を得ています。その実態を後方支援するのが国際連合です。経済社会理事会は、経済・社会・文化・教育・保健など扱う多分野渡るが、とくに決定権を持たない。信託統治理事会は、自治・独立に向けた準備をすることであるため任務をほぼ完了して活動を停止した。国際司法裁判所は、国家を取り締まる裁判所というイメージですが、ICJには執行する能力がないため、それが当事国の政府が判決に従わなければ、判決は履行されません。法的拘束力がないため、過去に紛争を解決した実績はありません。正義を判断しますが、実行能力はありません。御粗末で話にならない偽善者が世界をリードしています。

2つめの「利益配分」についての背景この数年間マスコミで「企業(経営サイド)」と「個人(従業員)」の給料に関係した事故や自殺が大きく報道され、時間外手当ての不払い、長時間労働による障害致死事件など「生命と給与」の関係がクローズアップされています。日本ではこうした給料問題を、不公平感の是正方法や雇用のあり方に目を向ける論調が目立ちますが、このような雇用にかかわる様々な問題は、表面化しにくい心理的ダメージや精神疾患まで含めて捉えないと、支給金額だけを改善する部分的な捉え方では全体像が見えてきません。会社をトータルで見るためには、会社は株主が決めた社長が全てを決定する株式会社であること、そしてこの株式会社が持つ必然性を理解しない限り本質的なポイントを見過ごしてしまいます。株式会社は資本主義経済のエンジンとして機能してきました。しかし、グローバル化のかけ声が聞こえる頃から株式会社資本主義が変わりはじめ、今までとは全く違う姿に変貌していることについては、世界の報道機関は指摘することをためらってきました。なぜなら、グローバル化を否定する言動としてバッシングを受けるからです。グローバル化とは、技術革新・規制緩和によって「人・モノ・カネ・情報」が国境を越えて行き交うようになること。そして世界全体の産業界を障壁のない、自由で発展的なビジネス構造に組み替えることと訳されています。アメリカの大企業が、世界のトップを連ねる世界産業界である事実を認識すると、アメリカ産業の一部に組み込まれるという意味がすんなりと理解できるはずです。グローバル化と給料の関係は、ニュース報道で中国やタイ、ベトナムなどの低賃金労働者が雇用され、従来の労働者のニーズが無くなっていることが何度も伝えられているため、珍しい出来事ではなくなっています。会社の販売益を拡大するため利益配分の仕組み一変させ労働コストを下げたとは説明されてませんが、従来の雇用システムや給与配分にその影響が現れたので、従業員のかかわれる範囲の話ではありません。かつての労働組合は、代わりの要因がいないことを盾にとって、ストライクや仕事放棄などの実力行使でベア(ベースアップ)を勝ち取るという荒業を繰り返していました。近い将来、歴史に見習えば、中国やベトナムやミャンマーの人たちが不満を募らせ実力行使に出ることを、経営陣や株主は心する必要があります。

また別の観点から見ると、利益配分・経費配分がこうした世界的混乱の一因になることは、時代が大きく変わる予兆として、また歴史的異変として捉える必要があります。それだけでなく、現在の教科書全てが書き換わる可能性があるほどの、パラダイムチェンジが起こっている事が問題の本筋であることを認識するとわかりやすくなります。これを意識変革の時代とすれば、どんな意識が変わるのかを見定める検証が必要です。しかし、意識が変えられない人の話を優先せざるを得ない事態が訪れました。日本は海外と違い、みんな一緒、みんながすることが正しい「赤信号、みんなれわたればこわくない」こうした例え話に納得するだけでなく、本当に実践している一般庶民があまりにも多いことがわかります。顕著な例が、みんなに同調しない人が現れた時、それは良く無い、直ちに従うべきだという意識が「いじめ」を誘発します。そして暴力はマズイと思いながら、悪い根性を入れ替えてやる、とした「いじめからリンチ」に至る行動に棒立ちになって加担しています。こうして死亡事件が何度も発生しています。自分が被害を受けないように、できるだけ相手を持ち上げ気分を良くして反感を持たれないようにする。こういう認識を持っている人がかなり大勢いることが明るみに出ました。こうした行動は「そんたく」という一言で言い切れることが広まり流行言葉になりました。 2017年流行語大賞「忖度(そんたく)」という言葉は、辞書によると(相手の気持ちを)おしはかることとあります。「消費税の引き上げは避けられないが、いまは国民を刺激したくない。しかし、ほおかむりも無責任」。そんな首相の思いを忖度したような党税調。(「朝日新聞」社説、2006年12月15日)。会長の意向を忖度し、政府に批判的な報道がしにくくなるのではないかとの不信感も出てくるだろう。(「朝日新聞」社説、2014年5月8日)話題沸騰語になったため、様々な意見が社会を賑わしています。こうしたトボけた例を社説にしたり、流行語の大賞受賞を他人事のように面白おかしく話題にする心理は、社会に根付く「閉塞感」が原因だという論調が多く見られはじめました。がんじがらめの規律遵守社会、自己をあざ笑うことでしかごまかせない社会、ゴマをする、おべっかを使う、ご機嫌取りをする、イエスマンになる、人の顔色をうかがう、愛想を振りまく、ヨイショする、おだてる、へつらうなど、こうした言い回しは植木等の歌「・♫♪・会社に入ってからは上役に毎日ごますりゴルフに小唄にゴのあいてなんとか課長になった・・・毎日会社に来てもデスクにじっとしてるだけいねむりしながらメクラバンそれでも社長になった・・・」この時代がいまだに続いていることに驚かされます。

変化の兆しは欧米の出来事で確認するしか手がありません。アメリカでは20年前から成長なき社会、成長なき国家、経済発展なしで幸福になれるのかという論調がマスコミで取り上げられました。「格差問題」がテーマとなり「99対1」というスローガンが「オキュパイ・ウォールストリート（OWS＝ウォールストリートを占拠せよ）」に発展していきました。短いツイッターのつぶやきが、米国の若者の心をとらえ、さらに世界中の人々が同調する運動に発展していきました。現状打開策となるか世界の知識人の関心を集めた事件です。運動を始めた若者らは、米ニューヨークの金融街ウォールストリート近くに1ヵ月以上も寝泊まりし、「反格差・経済格差の解消」、「雇用の改善」「反大企業本位主義」を求めて自然発生的に始まりました。このデモは全米だけでなく、世界中に拡大しましたが「変化」は実現することなく終演となり昔話に変わっていきました。かつての東大紛争、安保闘争と同じデジャビューの再来でした。しかし、その時の投稿映像をよく見ると、支援しているニューヨークのレストラン、ビザショップ、雨宿りトイレやベッドを提供する教会、テントを提供する専門業者、寄付金を募るお母さん方、靴や着替えを提供するニューヨーク市民、これらの協力が無ければ一ヶ月も着の身着のままで、食事や用足し無しの生活は不可能でした。こうしたムーブメントはベトナム反戦運動や黒人差別廃止活動など、何度もめげずに繰り返されています。そして、必ずお年寄りや退役軍人が援助の手を差し伸べています。ヨーロッパの例で見ると、イギリスのEU離脱ムーブメントやバルセロナで続くカタルーニャ州独立運動は、世界地図を書き換えるほどの大きな出来事です。支えているのは女性と年配者です。デモの先頭に立って大声で叫ぶのも、紛れもなくエプロンを鉢巻にした普通のお母さんたちです。日本では、家庭と職場は門外漢で、行動はいつも暇な学生と相場が決まっています。なぜ日本でムーブメントが起こらないのかは歴史の中に答えがあります。社員契約した個人は常に軽くあしらわれ、ないがしろにされた歴史があり、これは疑いようのない社会常識です。会社命、体を張って会社や組織に貢献することが当たり前とされ、サラリーマン、団地生活、一家団欒、夢のマイカー生活、こうした幻想を実現させるために奔走して来た時代がありました。それは、最も日本人らしい生き方と教えられた物語が定着し始めた時代です。1本のレールに沿って描かれた、幼稚園から大学、そして大企業への就職というストーリーの列車に、しがみついて乗った輝かしい時代です。こうした社会的な問題は、ビジネスを進める上では必要不可欠な状況分析です。状況とはすなわちマーケットのことです。マーケットとは市場のことで、人々の営みや生活スタイルを具体化した世界と言えます。この足元が揺らいでいる時代にマーケット・ビジネスを始めることは、一般的にはお金が向いてくれない時代のかなり難しい船出との忠告が待ち受けています。確実に起業者の総数は減る傾向にあるため、ベストタイミングではありません。しかし、このアドバイスは株式会社の成功例を引き合いに出した場合に限った意図を持っています。こうした、株式会社特有の仕組みを人間の自然の営み、健全な経済活動と認識している人は、日本ではほぼ100％、世界でもイスラム圏を除く先進国の100％が支持しています。

ここで一段落させ、一つの結論を導いてみます。 Wikiによると、パラダイムチェンジ(パラダイムシフト)とは、その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化することをいう。仮にパラダイムチェンジが起こって世の中の仕組みが変わったとしても、そこに同じ株式会社資本主義体制国家が君臨するとどうなるのでしょう。パラダイムチェンジは、ただのお祭り騒ぎという話になります。なぜなら、パラダイムが何なのかは重要でなく、「変えるべき対象」と「変わるべき方向」を認識しているかしてないか、このフォーカスが定まらないと一時しのぎのパーツチェンジで満足して感動話になってしまいます。例え話で説明します。 "定時の17時になったらいつも仕事を切り上げて家に帰ってしまう、他の部署の山田さんはずっと仕事熱心ではない人だというパラダイムを持っていた。ところが、実はお子様の病気の看病のために毎晩早く帰り、朝4時に起きて自宅で仕事をされているということがわかったとき、私の中で最も尊敬する人になった。" 出典基礎編　インサイド・アウトのパラダイムパラダイム転換｜フランクリン・プランナーこの引用は、パラダイムの「変えるべき対象」を会社内や地域別の問題と理解して、その安易な思い込みを説いた話です。こうした焦点設定では、妻と姑の慣習への違和感や、息子と母親の口癖に対する口論など「慣れ」が引き起こす食い違い議論(内輪話)になりがちです。知識人が陥る安易な例は「変えるべき対象や方向」が定められない典型例が数多く見られます。株式会社資本主義体制国家が改善されて、劇的に人々を幸せにする方向に転換されれば問題は無くなるのではないか？という反論が予想できます。問題にしているのは、ここ10数年先進国の株式会社資本主義国家で長期不況になったり、バブル崩壊、銀行破綻などが起きていることで、これを改善する最善手段がないことが最大の原因です。そのため、多くの新しい問題を繰り返し引き起こしす原因になり、為替や相場への悪化予測の影響から地球規模の連鎖が始まり、事態を悪化させている事につきます。こうした問題を棚上げにして、改善スべき対象を絞らないままの議論は、ヤンチャ過ぎて駄々っ子の無い物ねだりと写ってしまいます。経済専門家で客観的証拠を抑えて指摘できる人は、グラススティーガル法を再発行させるとか、金本位制に戻すとか、ブレトン・ウッズ協定を撤廃するとか様々な原因改善の議論が見られます。流れの元を辿ることで、市場と物品流通、貨幣制度のなすべき役割を検証して、客観的に総括することは重要です。凝り固まった考え方の転換に、アプローチを変えることで実現できることを実証する「インサイドアウトとパラダイムシフト」という手法は、短絡的に儲かればいいじゃないの幸せならば、という無責任な自己保身・自己防衛の金儲け思想と受け取られるのを承知しているかのような開き直りに聞こえてきます。

現在ある「お金」がもたらす経済構造や市場(マーケット)及び金融界では、通貨発行と金利、為替、ローンや融資などの定義ですら説明するのに苦労するかなり難しい仕組みです。最近日本で、銀行システム改善方法のサンプルにイスラム金融が取り上げられています。(以下引用：金融情報サイト) イスラム金融では、利息が禁止されています。その理由については、複数の説がありますが、最も主要な論点として、「利息は搾取である（貸す資金のある社会的強者が借りる必要のある社会的弱者から元本以上のものを剥ぎ取るのは、公平・平等を重視するイスラム社会において正当化されない）」という考え方があります。また、その他にも、「利息は不労所得であるから不可」という考え方もあります。(引用以上) https://www.ifinance.ne.jp/glossary/finance/fin215.html しかし、イスラム圏でも株式会社は活躍しています。 (引用：公益財団法人国際金融情報センター)イスラム金融は、世界的に当面、成長を続けそうな分野です。一般の金融と仕組み自体はさほど大きく変わらない中で、日系機関の取り組みも散見されています。一方で、イスラム金融は宗教的要素を多く含むものでもあります。我々としては、イスラム教自体やムスリムの信仰を尊重しつつ、成長が期待されるイスラム金融に接していくことが重要かと思われます。 (引用終わり) アメリカはイスラムを悪の枢軸と切り捨て、大虐殺を繰り広げたため、イスラム金融を取り込む世論操作の実現性は現在ありません。しかし、イギリスではロンドン市長がパキスタン人ハーフでアラブ人が多く暮らしています。イスラム教寺院も増え続けて、全ヨーロッパもイギリス化の道を進んでいます。アメリカの孤立感の様子がうかがえます

トランプ大統領及びその戦略本部が意識するパラダイムとは、短期決戦で決まるレベルでは無いことはリーク情報から(政権内部から)察する事ができます。日本で例えるなら、明治維新がその典型例です。これを境に、西洋式が日本に流れ込んできて生活が徐々に様変わりした歴史的大事件です。ペリー来航が発端になり、クーデターが何度も起こり、暗殺、密約、マネー・ロンダリング、などで軍事国家へ走る導火線に火がついた出来事です。具体的に言うと、欧米世界が全て軍事大国化の方向に向いて突っ走っている実態を認識した日本の支配層が、それに対抗する必要から文化や教育を全て軍事国家に向けて国家規模で作り直す大変革となります。否応無く始めたといえども、これこそが典型的なパラダイムチェンジです。この歴史記述は典型的な教科書丸写しです。ここまでは、A-Bizはパラダイムチェンジにはかかわらないことを説明するための記述です。前述にある通り、何も変わらない、変わるはずがない、変わっても意味が無い、変わっても儲からないと、何度も念押ししているためその説明をする必要があります。こうした時代認識の構造を作り直すことなど不可能であるばかりか、歴史の解釈は全く意味が無いと先に断言すると、全員から総スカンを喰らうことになるため、穏便に説明してあります。クローズアップしてない単語は「個人」です。国家の状況、経済環境、各種指標などは、支配構造から眺めると、最上位の次の階層「中間支配層」(仰せつかわる人たち)が、既得権益層の立場からその自己保身のための道具に使っています。道具である限り、使い方で結果は変わります。つまり歴史は道具です。経済も道具、教育も道具、金融は典型的な道具です。もちろん、株式会社も道具です。こうした道具を寄せ集めた塊を株式会社資本主義体制国家と呼んでいます。これらが導いてきた結論です。

印税＝個人ワークインターネットが無かった1900年初頭は情報は印刷物とラジオに限られていました。一般市民には、判断する情報の入手もままならなかったため、暗殺事件や領土侵犯は明るみに出ることも無く、捏造や湾曲という言葉が使われることもなく、ニュースはいつも事後報告でした。支配層とマスコミが都合のいい理由付けで、恐怖をあおったり国の進む道を賛美したりと、思いのままに世論誘導していき、あれよあれよと言う間に悲惨な方向に進み、世界大戦に突入していきました。国民は資材を快く提供するか非国民になるかの選択を強いられ、世界の権力者同士が呉越同舟や賄賂、寝返りを繰り返す中、土地を奪われ、財産を奪われ、親兄弟を亡くし、焼け野原に放り出されていきました。闇の中に閉ざされたままの封印された歴史は、インターネット時代になると何かが変わるのでしょうか？現在進行中なので予測は不可能ですが、インターネットで変わった部分はハッキリしています。一般市民個人個人が、ネットで自分の意思で世界に向けて発信しています。何度も指摘されていることですが、ネットに限った話として収まってないところが重要なポイントです。具体的には、「個人」の発想や言動と「株主」のせめぎ合いという図式が確認できます。その具体的事例を日本に当てはめることは時期尚早ですが、欧米諸国のYoutubeなどの動画視聴者がテレビ新聞支持者を上回り始めたことはハッキリと確認できます。アマチュアリズム満載の超専門的経済分析番組を始め、ネットワークエンジニアや元CIA、退役軍人が行う内部告発サイトなどが竹の子のように乱立し、米国ではそれぞれが10万人以上の固定ファンを獲得しています。そして、普通の技術者が自宅からコネクトして成り立っているビットコインが出現しました。この個人のバラバラ連合体が、米国金融経済と世界の金融界の特権領域に素手で立ち向かっていて、見ているとまるで子供と大人の喧嘩をイメージさせます。ビットコインは、事もあろうに大金融界の命綱といえる通貨発行権を奪い取るビジネスモデルを、たった5年で世界中に浸透させてしまたっため、各国の金融官僚機構が対応に苦慮する事態を招きました。こうした出来事を見る限り、勝者は個人になる可能性があります。以下の流れを繰り返すと可能性は消えます。株主のボス的存在である大株主は世界中で一様に「1パーセント」以内に収まります。暴動が起こればひとたまりもなく大株主が滅亡すると考える人は、お金をたくさん持ったことのない人の発想です。暴動が起これば市民が大虐殺され、市民戦争や国際戦争に瞬く間に連鎖爆発していきます。死んでいくのはいつの時代も給金をもらう人たちです。2つの世界大戦が全てを証明しています。戦争の原因も因果関係も教科書には記載されません。教育は大株主が従うべき手引書として書かせたビジネスツールなので、真に受けると大間違いを犯します。このようなビジネスツールを列挙すると少しだけ理解の幅が広がる可能性がありますが、あまり意味がありません。医療も保険さらに食品も、この構図に当てはめると「がん患者」や「入院・介護」「オーガニック」というような単語類が出現します。これは、大企業連合と株式会社資本主義体制国家が先導する、彼らのための収入ツールです。いかに一般市民のお金を、自分の意志で、快く払い込む事ができるかを記述した手引書に書かれているものです。つまり教育や規定さらに法律などは、一般市民が自分たち用に作ったものでないことは、言うまでもなく歴史が証明しています。キャッチコピーで使われる同じ例は、自由貿易、民主主義国家、原爆なき平和主義、こうした言葉は一体誰が作ったのでしょうか？

では、給料の仕組みを紐解いてみると、株式会社を理解しないことには説明すらできません。自由貿易、民主主義国家、あらゆる一般市民向けキャッチコピーは、株式会社資本主義社会を基盤にして、参加している一般市民をなだめすかすことを目的にして作られていると考えれば、市民の立つべき位置が見えてきます。現在ある株式会社の仕組みは、成れの果て辿り着いた形なので原型モデルからいかに変化したか、または原型は素晴らしい仕組みであったのにいつしか変化してこうなったのか、ほんの少し探索の旅に出かけます。と思った矢先、残念ながら旅は最初から行き止まりに突き当たります。1602年世界で最初に作られた株式会社は、オランダ東インド株式会社です。という文面がほとんどの辞書を覆い尽くしています。これが、例の教育です。ちゃんと根気よく調べると、信じがたいことですがフランス語とドイツ語で書かれた歴史書に、明確に記述してあります。株式会社も通貨システムも作ったのは「ロスチャイルド家」と記載されています。ヨーロッパ全域の王侯貴族やカトリックも教会、イエスズ協会、「ギルド」の金庫番として勢力を拡大した一族です。現在も金融界のトップに君臨するコングロマリット(複合企業連合組織)として、ゴールドマン・サックス証券に始まり、三菱UFJ、ドイツ銀行、シティバンク、バンク・オブ・アメリカ、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドと続き世界の銀行・証券・通貨発行・米財務省などの重要ポストを占めています。ギルドとは、中世より近世にかけて西欧諸都市において商工業者の間で結成された各種の職業別組合。商人ギルド・手工業ギルド・同職ギルド、などに区分される(wiki)。こうしたメンバー構成から見える世界は、権力者に仕え、キリスト教会で食事や施しのお手伝いをし、ギルドで必要なお金を用立ててモノ作りを牽引する一大勢力であったという歴史的事実です。しかし、残念ながら世界中の教科書には記載されることなく、誰もが意識しない地球規模のパワーを長い間維持し続けています。株式会社は一般常識とは別物であることは何となく見えてくるものの、どうしてこのような流れが起こったのか、その疑問を少しだけ解決します。ヨーロッパの歴史書では、生活環境のことも詳しく記載されています。かいつまんでまとめると、ヨーロッパは岩盤構造の大地が広がり、中世以前は寒冷で植物が生育するにはふさわしくないため、人間の営みは野生動物の捕獲に依存していた。生存のため自分の捕獲手段に鉄や槍、船などを開発した北欧人種(バイキング)が広範囲に拡大していった。バイキングの子孫たちは、領土を決めて外敵を防ぐために防壁を作り、水や備蓄のため徴収したものが後の税金になった。領土は獲物が枯渇気味なため別の地域に手を広げる戦いが始まり、後の戦争になった。温暖化が始まった紀元前1000年頃から、宗教を使った祭り事が始まり、生贄儀式や異端種族の拷問が横行して国家体制の基礎が造られていった。省略した内容からは、現在の教科書や歴史書では見つからない事だらけであるため、鵜呑みにしないで放置します。古代の歴史書を参考にせずとも、覇権国家の命は長くないようです。ローマ、ギリシャ、オスマン、エジプト、大英帝国などは全て過去の話です。しかし、ロスチャイルド一族の家系図は公開されているため、ヨーロッパの各国王に嫁いだり、養子縁組みで全域に親族勢力を拡大していったことなどが図式化されて年表で確認できます。公開されているロスチャイルド家関係の歴史書には、現在まで500年近く続く概要が記されていますが、別の古代歴史書によると、その起源をドロイド教までさかのぼることができるとあり、紀元前2千年以上前の文明開化の時代から続くミステリアスな存在であることがわかります。こうしたおぼろげな史実を通して、人間社会はどんな国家であっても、人間が生きながらえるための人々の営みがないと成立すらおぼしくなります。生存用食料や寒さしのぎの衣服、営みをキープするための住み家などが、衣食住の生存ツールです。さらに欲が加わって男女の営み、子育てとなり生命の連続が保たれています。しかし、人々が寄り添って生きるようになると、分担が始まり社会という名の大世帯に進んでいきます。集団化した人たちが欲求を充たす生活を続け、満足している限り、その集団は形は変わっても長続きします。問題は、人々がみんなわがままになり、私利私欲に走り、満足に邁進したと考えれば、満足できない人が現れてイザコザに発展します。その時この集団社会が曲者に変わり、絶滅に至るケースが覇権国家の終焉です。その顕著な例が、領土侵略、差別意識の拡大、病気の蔓延、燃料(エネルギー源)の枯渇、人口の流入、などがきっかけになった戦争です。ここで、国家ではなく、集団でもない、相当長く子孫を継続している人々。ロスチャイルド家の長続きの理由を、古代歴史書を参考に簡単にまとめてみます。ロスチャイルド家という家系は、血縁を保つことにはこだわっていないようです。他の血縁と交わったり、引き入れたり純血主義を貫いていない証拠がいくつも転がっています。そして、技術と金融と権力を持ち、自分たちがその世界のボスに君臨できるポジションに位置する事ができるのに、あざ笑うかのように国王や君主にはなっていません。主人公になるのでなく、常に牽引役として勢力を拡大してきたと解釈できます。この説明の具体例は見つかりにくいため、一族が持つビジネスモチベーションや操作情報の傾向を探るしか手がありません。結論付けると、人を動かす時、相手が望むような形を提案して、無理の無い範囲でサジェストすること。ビジネスや組織活動を動かすためには、リーダーシップを希望する人にその場を提供し、率先して先導しないこと。歯向かう人や敵対する人が現れた時、撃退するのでなく、優遇されたと意識する対応策を用いること。書ききれないほど示唆項目が並べられますが、見ての通り至ってまともです。株式会社を災いの元にすることには、つながらない事例ばかりです。つまり、社会問題の最大要素は株式会社でなく「欲望の肥大化」と結論付ける事ができます。人々がみんな自分勝手に我かんせずを貫けば、白紙委任状をたくさん持つ人が指導者になり、指導者の欲望が満たされる方向に変化します。人々がみんな我も我もと欲すれば、最後には脱落者があふれ地獄が訪れます。宗教的な説教に思われがちですが、宗教自体も宗教を使って他人をコントロールしたい人が編み出した戦術に他なりません。

キリストもアラーも釈迦も仏陀も、文献を書き残していません。全て弟子たちが年月をかけて記憶をたどって書き記したと綴られています。その文献が影響力を持つのでなく、文献を使って他人を制したいと考える人の道具に使われている、という考え方も成り立ちます。欲望が肥大化するきっかけは、宗教や会社経営、教育やグルメなど、それぞれが「もっと欲しい」ワガママを持っています。この行動に拍車をかけるために、例の「道具」が使われます。ここまでビジネスの背景の説明をするにあたり、著作権ビジネスと配分方法だけに絞ってきましたが、著作権、ビジネス、印税、配分、と単語の意味を問い直すことが必要でした。このやり方でないと、固定観念が瞬時に働いて自分で考える前に教えられた「意味」が文章の内容を決めつけてしまう恐れがあります。ビジネスの背景にある2つのキーワードを説明するためには、 1，こうした寄り道が四方八方に答えを求めた経緯があったこと、 2，「固定観念」をつついていること、 3，その殻の中から目覚めて這い出して来る準備をすること、 4，目覚めた次に考える想像力が自動的に産まれる卵を見つけること。この流れでイメージングできる環境設定として長々と記述したに過ぎません。内容にはたいして意味はありません。わかったところで儲かりません。欲望を肥大化させる元凶は固定観念です。固定観念を言い換えると、先入観、偏った見方、思い込み、ステレオタイプ、決めつけ、などに訳すと、多くの人にその感覚が理解できるようになります。自分の欲求が満たされた時、人々は豹変します。アーティストがビッグ・ヒットを続けると、アーティストチームが分裂します。目的が達成されたなら、速やかに別の目的に変えるべき行動を押さえつけるのが、思い込みという固定観念です。その結果起こる現象が解散です。高度成長時代が終われば、次のページを作らなくては混乱を招きます。先進国は全てが混乱状態です。どこの国も誰の目的帳も次のページが白紙のままで、別々の人の人生が遮断され、固定観念にガッシリ自分自身を知らずに縛っています。これでは、現状維持の堅牢な扉を開ける人とのあいだで否応無くイザコザが起こってしまいます。こうした固定観念は、日本国民一人残らず「教育」というイメージングマシーンで、みっちり叩き込まれています。考えずに覚えることが優先され、テストで暗記力が試され、順位付けされます。幼稚園から始まり、学業を終えたのちも職場では、考えずに覚えることが求められます。この教育で教えられる「考えること」とは、前例を探して模倣することです。決して自分自身で創り出すことは奨励されていません。なぜなら、先生方も固定観念教育で育ったため、学生が創ったものが、良いものなのか駄目なものか判断できないからです。この教育の仕組みは、町中でも、職場でも、家庭でも、友人関係でも、独自の考えを持たず「世間」という時流に乗ることが良しとされ、否定すると恐ろしい目に会います。こうした事実をわきまえると、「個人」という秘められたパワーを真っ先に引き合いに出すことが、いかに危険なことか日本人であればわかります。

最後に「個人」と社会の関係これまで指摘した「利益配分」を、構造的に理解する方法があります。利益配分を印税分配に置き換えることで、視点を変えて他人事のように、噂話のカミングアウトのように興味津々で垣間見る事ができます。これは、A-Bizの起業ストーリーとして面白おかしく読むと、なるほど感が体感できるはずです。著作権印税についてのキャリアは、プロアーティストのマネージメント業務、レコーディングやコンサート事業、アルバム発売で必要に迫られての印税出版業務などに続きます。望んで入った業界では無かったため、客観的に事業の実態を受け止め新しい発見をすることができました。アマチュアの演奏家や作曲家の見方が180度変わり、プロの当事者としてシビアーな極面に立つだけでなく、公私共々、好ましからざる経済環境に追い込まれました。という不平不満のストーリーは別に置くとして、その時の興味は、著作権印税ビジネスの本家アメリカの実態を、専門誌からでなく自分の目で見ることに向いていました。後に、自社の業務として欧米で音楽や映像ビジネスに携わり、日本で見ることができない実態を個人として把握することができました。現実の日本では、全レコード会社、音楽出版社、ジャスラックなどと連携するビジネスを進めた後も、映画、テレビ、出版、コマーシャル、ゲームと続きました。偽らざる心境としては、様々なジャンルのアーティスト担当者として印税分配の不公正感が理解できるゆえに、困難の壁に突き当る毎日が続き、このビジネスの世界から離れない限り絶対に逃れられない事を知りながら、今日までズッポリハマっています。それは、不公正を払拭する方法が20代から明確に見えていたものの、いざビジネス化といってもサッパリ珍紛漢紛で、30年越しに事業の形が描けたという経緯が、この世界に長居した背景に存在しています。ビジネス化への予期せぬヒントは、作品販売を進めるためのレコードショップや電波マス媒体には影も形も無く、その後の映像・ゲームの販売で問屋業界、家電業界、電気通信、その他運送、不動産、貿易、専門学校、食品、衣料品、医薬品など広い分野の、殺伐とした競争社会の中に飛び込んだおかげで発見する事ができました。こうした会社組織の業務提携や共同作業では、「印税分配」に相当する分け前の配分が事前に取り決められることが体系的に図式化できました。ボスがいくら取って残りを子分が折半、という下世話な話で理解できるように「商品の販売利益配分」はビジネスの基本中の基本です。この利益配分を個人(作詞作曲者)の業績に反映した対価を、エンターテイメント産業では印税と呼んでいます。出版社印税やレコード会社印税というジャンルは存在していません。解決策は、問題に直視する事をやめる事です。次のページを同じように描くことなど、無茶苦茶な話で到底できるはず無いし、描くことなど必要無い無意味な行いです。そのため、視点をバッサリ切り替えて新しい人生新しい服装、新しい考え方にするための、いとも簡単な方法を提案しています。最後にハッキリ断言できるオススメ方法「遊び」ビジネスの紹介です。固定観念の殻から目覚めてやることは、「遊ぼうぜぇー」「あそぼ？」「遊ばない？」、遊びの説明は不要です。楽しい事をやるだけです。しかし、どうやって遊ぶのか、もっと面白くするための秘策は？という難題の答えを持っているのは、アーティストです。だから、街中アーティストでいっぱい、これが偽らざる目的です。実現すると自動的にビジネスが成立します。ビジネスは欲しい人と提供する人とのやり取りの結果、必然的に付いてくる現象です。