合同会社と株式会社 まず、「なぜ合同会社を選んだのですか？」 「株式会社では何か不都合があるのですか？」 誰でもこんな疑問を持つはずです。 身近な人で、「私の勤めてる会社、合同会社なんですよ」という人にはあまりお目にかかれませんし、テレビや雑誌などで合同会社が話題にされることもありません。 ビジネス関連ニュースですら「今、合同会社がブームです！」こんな情報は今まで聞いたことがありません。 まず、合同会社と株式会社とは何がどう違うのでしょう？ 一言で言えば、株式会社は物的会社と呼ばれ「物」を主体に考える会社です。一方、合同会社は人的会社と呼ばれ「人」を主体に考える会社です。従来のビジネスは設備に代表されるように「物」があって初めて利益が生み出されるという考え方を基本にしています。 たとえば、株式会社は投資家がお金を出し、設備や人材などを揃えて製品を作り、この販売で利益が生み出されます。 つまり、お金(物)があればこそ、ビジネスが優位に進められて利益が生み出されると認識されています。そして、利益が出た時にはお金を出した株主がそれを享受するのが当たり前であるという発想です。法律にも、原則としてお金を出した(出資)した割合によって会社の利益が配当される、と規定されています。株式会社は、多くお金を出した人や出資企業だけが会社の所有者であり、会社を自由にコントロールし利益を享受しています。 ところが、近年、この「お金があるからこそビジネスが優位に進められる」という考え方が変わってきています。 日本でよく耳にする最近の論調で、ビジネスは「お金」よりも「人」が活躍して利益を生んでいるのではないのかという、欧米諸国の金融資本主義とは別の考え方を耳にします。人が保有する知識やノウハウや技術こそが、利益を生んでいるという考え方です。海外では金融恐慌があってもリーマンショックのようなバブル崩壊があっても、資本主義を疑問視する人ですら株式会社にはおおむね肯定的です。 一方、合同会社は会社法で決定事項や業務執行は総社員の「同意」で自由に規定できるとあるので、イメージとして会社構成員は株主、採択とは株主総会議決になります。 合同会社は『必ずしも、お金を出した人だけが利益を享受するのではなく、知識・ノウハウ・技術を提供している人も利益を受け取る仕組みを持った会社があってもいいのではないか。』という思想から生まれたそうです。 たとえば、お金は少ししか出資していないけれども(0円出資でも)、その人がいればこそ、会社に利益を生むという人材には、定款によってその人に多くの利益配当の権利を与えることも可能になります。 いわゆる「定款自治」と呼ばれるもので、利益に関する規定さえも会社が柔軟に設計できる制度です。お金は持っていないけど能力を持つ「人」と、お金を出せる「企業」が、共同で合同会社を設立するという事例が少しづつ増えてきています。 合同会社は株が発行できません。そのため、上場も決算公開も会社譲渡も売却も有りえなくなります。会社の金銭的な価値が合理的に測れなくなります。これをデメリットと受け取る資産家が、実は相当多くいると証券会社の人は説明しています。 確実に資金調達方法は難しくなります。証券会社や銀行には貸し倒れのリスクが高くなるため、特殊な収益構造や実績を持たない限り、多くの金額は用立てにくくなります。 本事業計画は、必ずしも資金調達に不利になるとは言い切れない方法を見つけ、数年間の改良を経て活用レベルにしています。 その方法は、合同会社の社内規定の決定方法に法的なしばりが無く、会社の合意形成に柔軟性があることに由来しています。 概要的にまとめると、「提案」と「投票」をシステム化して、あらゆる業務に最適化させることで誰がどんな仕事を担当しても業務をストップすることなく問題解決への決定作業を実施できる仕組みです。さらに、多くの工程を設けなくても簡単に改良案を探り当てることができる効果も期待できます。 「提案」と「投票」は社内業務で使う方法とは別に「資金調達方法」としても活用できます。 第一弾販売の「'Song 311'3DVD制作プロジェクト」の作品販売が資金調達に当たります。 今までにない概念で困惑を承知で紹介すると、「提案」と「投票」を置き換えて「商品提案」と「プリペイド購入と事業者として参加する投票」です。 消費者が目にする商品は「買う」「買わない」の選択して選別されます。 この選択肢に提案商品を買うと次の選択、「事業に参加する」「興味ない」が現れます。 興味ない人が多い場合は商品提案力がないことになるため、魅力ある提案に再設計する必要があります。 参加に興味を示す結果が多数になると、結果的に資金調達ができるので、さらに上手くいく方法の選択肢を提案することになります。 一般的に物事を決定する際、以下の2通りが使われています。「一任方式」と「投票方式」です。 一任方式は、社長や役員が決裁権を持つ株式会社が取り入れています。「社長、検討の結果、専門部署からこの価格で行こうと報告がありました。役員全員賛成です」「いいんじゃないかな、これでいこう」株式会社はこの方法が一般的です。最終責任者が最終決定者という了解があるからです。売上が悪かったら、同じように専門部署から決定稿が上がってきます、この繰り返しで株式会社型資本主義が動いています。 投票方式は、文字通り投票で決める方法ですが、「オンライン」投票を会社の業務規定に組込むと株式会社では問題が多発する事になります。即断即決を必要とする作業では、業務の至る所でパニックが起こることが予想できます。常に役員と社長が確認することなど到底できる話ではありません。 合同会社では、どんなに(登録)社員が多くなっても投票への参加が可能です。システムプログラムには、日常業務の全てを決定会議開催状態で参加者全員が成り行きを確認できるリアルタイム相互確認通信を導入します。次に、決定事項については担当セクション別に実施されます。結果は即刻更新され、必要があれば管理者の「承認ボタン(投票)」を備える制御構造にすれば実現可能になります。 10万人100万人1000万人でも、日本全土どこからでもアクセスできて、即実行できるのがオンラインのメリットです。 ネット投票がシステム化できると、会議開催場所の用意やスケジュール調整、印刷作業や議事進行、会議の記録など膨大な手間を省けるだけでなく、トップへの依存や重圧が避けられ、フェアでオープンで合理的な全く新しい形の会社運営が実現できます。 「投票システム」に前述にある承認投票「はい・いいえ」を加えることで利用の範囲を一気に拡大してさらに混乱を無くすことができます。解決策とは投票を2種類に分け、GOサインを出す「承認投票」と、選択肢から最大投票獲得案を採択していく「選択投票」を用意します。 選択投票は、その道のプロレベルの経験豊富な専門チームが必須です。実現可能な複数の選択肢と、わかりやすい選択理由をオンラインで提示してもらうためです。さらに全社員がオンラインで意見交換を重ね、最終的な選択肢に仕上げることにするとイメージが見えてきます。 参加者の最大の関心事が収入の配分方法です。仕事に見合った印税額とはいったいいくらか誰もが知りたいことです。この金額決定に承認投票を当てはめると多くの納得を得ることができます。 実際の投票の際、業務にかかわっていない人は実情や必要性が見えないため投票をためらう場面が想像できます。判断基準が与えられて無いことが原因です。この解決案は選択肢を多くすると逆に混乱に拍車をかけるため、2択方式にして阿弥陀くじ構造のフレームを使う方法で解決できます。これは、あらゆるコンピュータの基本処理技術であると同時に、ゲームの「撃つ」「よける」「買う」「捨てる」などで見られるコンピュータ用語の「状態遷移」を順に変更させる方法です。 例えば映像制作の場合、大枠の分配として「プランニング・セクション」「収録セクション」「編集セクション」「商品化セクション」とした場合、それぞれのギャランティーはいくらが最適かを決めるのは簡単ではありません。 ここに新しい視点を加えて客観的評価ができるようにするには、工程や作業人員その他必要日数でなく「完成予想図」の提出を必須条件にします。すると、判断する人の誰もがどこに購入意欲をそそられるか、つまり商品価値が個人的に推定できるようになります。このような試みは業務のあらゆる場面でケーススタディを積み上げてあるため、合同会社が足かせになること無く参加する「個人」の力を活用できる会社形態にする事ができます。